岸和田市・貝塚市の障がい者グループホーム（共同生活援助）開業方法（新規指定申請・開業までの流れ）

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堺・南大阪　障がい福祉サービス事業サポートデスクを運営しております行政書士中村法務事務所の中村です。

当サポートデスクでは、岸和田市・貝塚市内で障がい者グループホーム（共同生活援助）の開業をお考えの方のサポートをしております。

ここでは、岸和田市・貝塚市内で障がい者グループホームを開業するまでの一般的な流れについて説明させていただきます。

あくまでも、開業までの手続きのイメージを掴んでいただくものですから、各手続の詳細については、必ず、関係部署に確認しながら進めるようにしてください。

当サポートデスクの開業サポートの内容及び報酬額の目安はこちらからご確認ください。

岸和田市・貝塚市で障がい者グループホームを開業するまでの流れ

障がい者グループホームとは、身体・知的・精神の障がい等のある方が、「世話人等」の支援を受けながら、地域のアパート・マンション・一戸建て等で共同生活する居住の場を提供する事業のことをいいます。

岸和田市・貝塚市内で障がい者グループホームを開業するには、人員・設備・運営に関する基準をすべて満たしたうえで、指定権者である岸和田市・貝塚市から共同生活援助事業者の指定を受けなければなりません。

ＳＴＥＰ１　情報収集・広域事業者指導課への事前相談

障がい者グループホームを開業するためには、人員や設備などの要件、手続きの流れなどを事前に確認する必要があります。

岸和田市・貝塚市の場合、事業者指定をするのは各市ですが、岸和田市にある広域事業者指導課が申請の担当窓口となって審査をしています。

申請スケジュールなどについては下記広域事業者指導課のＷＥＢサイトで確認することができますが、広域事業者指導課では「申請の手引き」等は作成されていませんので、具体的な指定要件などを確認するには大阪府が発行している手引きが参考になります。

しかし、広域事業者指導課独自のルールもありますので、ある程度情報収集を行ったら、必ず、広域事業者指導課の担当者に相談されることをお勧めします。

＞＞　指定申手続きについて（広域事業者指導課ＷＥＢサイト）
＞＞　大阪府　障害福祉サービス等指定申請の手引き（大阪府ＷＥＢサイト）

行政書士等の専門家への依頼を考えている場合には、このタイミングで依頼をしておくと、その後の手続きを効率的かつスムーズに進めることができます。

ＳＴＥＰ２　運営主体となる法人を設立

障がい者グループホームを開業するためには、その運営主体となる法人が必要となります。

障がい者グループホームを運営できる法人については様々ありますが、当サポートセンターでは、主に以下の法人で事業を始められる方が多いです。
・株式会社又は合同会社
・一般社団法人
・ＮＰＯ法人

運営する法人の種類は問われませんが、法人ごとにメリットとデメリットがありますので、今後どのような事業展開を行うのかによって、設立する法人を検討しなければなりません。

もちろん、他の事業を既に法人で運営されている事業者様については、当該法人において障がい者グループホームを運営することが可能です。

しかしこの場合でも、定款の事業目的に下記の文言が記載されている必要があります。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」

住居物件の契約や求人などを行うのに、法人がなくては先に進めませんので、事業の開始予定日に合わせて早い時期に法人を設立しておかなければなりません。

なお、法人を設立する場合、株式会社の場合で３～４週間程度はかかります。

＞＞　法人設立する際の注意点について詳しくはこちら

ＳＴＥＰ３　人材の確保

障がい者グループホームを運営するためには、次の人員を、前年度の平均利用者数（新規開業の場合は定員の９割とみなされます）より算定される必要時間数を配置しなければなりません。

実際に雇用するのは開業時でもかまいませんが、指定申請のスケジュールに合わせて上記人員の採用を行う必要があります。

サービス管理責任者は、障がい者グループホームの場合、非常勤でも可能ではありますが、サービス管理責任者の需要は非常に高く、新規の事業所では求人をしてもなかなか採用が難しい状況です。

友人・知人など信頼できる方からの紹介がベストではありますが、そのような方がいない場合には、一つの採用にこだわらず、様々なルートを活用しながら採用活動を行うことが重要です。

また、開業しようとする障がい者グループホームの魅力や将来性など、新規の事業所でも働きたいと思える職場環境をアピールすることも大切だと思います。

サービス管理責任者が決まった場合は、早めに「実務経験証明書」を取得しておくとよいでしょう。

少なくとも、管理者とサービス管理責任者は事前協議までに決定しておく必要があります。

その他の世話人などの直接処遇職員については、本申請までに決まっていればOKです。

＞＞　人員配置基準について詳しくはこちら
＞＞　サービス管理責任者について詳しくはこちら

ＳＴＥＰ４　住居物件探しと調査

障がい者グループホームを運営するためには、次の設備を完備した住居を探さななければなりません。

居室以外は、具体的な面積要件はありませんが、想定している利用者様の障がい特性に合わせた通路幅や設備を備えた住居を探すことが望ましいです。

また、住居物件が都市計画法、建築基準法、消防法等の関係法令の基準を満たしているかどうかの確認もしなければなりません。

既存の一戸建住宅や共同住居（ハイツやマンション）を利用する場合には、所定の「チェックリスト」の全項目を満たす物件でなければ、建築基準法上の用途変更等が必要となる場合がありますので、ご注意ください。

理想的な物件であったとしても、各要件を満たしていなければ当該物件で事業を開始することはできませんので、契約前に、必ず要件を満たした物件であるかどうかの確認をしっかりと行ってください。

＞＞　住居物件及び設備基準について詳しくはこちら
＞＞　既存一戸建住宅を利用するためのチェックリストについて詳しくはこちら

ＳＴＥＰ５　広域事業者指導課と事前協議

主要な人員（管理者・サービス管理責任者）と住居物件が決まったら、広域事業者指導課の担当者と事前協議を行います。

広域事業者指導課との事前協議は、事業開始予定日（毎日１日）の前々月１５日（休日の場合はその前の開庁日）までに電話予約をした上で、直接、広域事業者指導課へ書類を持参して行われます。

提出された書類に問題がなければ、その場で受理されます。

事前協議が終わらなければ、本申請の予約ができませんので、開業予定日（毎月１日）から逆算して、少しでも早く事前協議を終えておくことが必要となります。

広域事業者指導課の事前協議について（受付方法・必要書類など）は、こちらでご確認ください。
＞＞　指定申請手続きについて（広域事業者指導課ＷＥＢサイト）

ＳＴＥＰ６　工事着手と本申請書類作成

事前協議が終了したら、リフォームや消防設備などの工事に着手し、本申請書類の準備を行います。

指定日（開業日）ごとに定められている書類の提出期限（通常は指定日前月の１０日（休日の場合はその前の開庁日））までに工事が完了（消防設備含む）しており、指定申請書類や運営規定、住居の内外部の写真（必要設備・備品が設置されたもの）、防火対象物使用開始届等の書類を提出し、補正までを完了させなければなりません。

申請の目途がついたら、指定申請の予約を入れておきます。

また、この時期に同時に事業運営に必要な書類（利用契約書、重要事項説明書、ＢＣＰなど）の準備や利用者の受け入れスケジュールなどを確認しておきます。

＞＞　運営の基準について詳しくはこちら
＞＞　基本報酬・加算・減算について詳しくはこちら

広域事業者指導課の新規指定申請について（受付方法・スケジュールなど）は、こちらをご確認ください。
＞＞　指定申請手続きについて（広域事業者指導課ＷＥＢサイト）

ＳＴＥＰ７　広域事業者指導課へ指定申請書類の提出

申請書類が整ったら、岸和田市にある広域事業者指導課へ書類を提出します。

指定申請書類は、申請期間である申請期間の指定日前々月の２１日（休日の場合はその後の開庁日）から指定日前月の１０日（休日の場合はその前の開庁日）までの間に申請書類を提出し、補正が完了しなければなりませんので、できる限り早く書類を提出するようにしてください。

ＳＴＥＰ８　現地確認・指定書交付

申請書類が指定日前月の１０日までに受理されましたら、２０日頃に現地確認が行われます。

現地確認では、住居の設備等について、申請書類の内容と相違がないかなどについて確認がなされ、場合によっては、居室面積などの計測が行われます。

現地確認で問題がなければ、広域事業者指導課から「指定書」が交付されます。

ＳＴＥＰ９　開業準備

事業者指定を受ければ、指定日から事業を開始することができますが、開業後は、ルールを遵守しながら事業運営を行っていかなければなりません。

障がい者グループホームの運営は、障害者総合支援法や関係法令等に基づいて適正に運営しなければなりませんが、これらの内容を事細かく指定権者が教えてくれるわけではなく、広域事業者指導課のＷＥＢサイト等から積極的に情報を自ら取得していく必要があります。

適正な事業運営を行うために、開業までに行っておくべきことをまとめましたので、事業者指定の申請準備だけでも大変だと思いますが、それと併せて事業運営に関する書類等の準備も併せて行ってください。

＞＞　事業運営に必要な書類一覧はこちら

ＳＴＥＰ10　開業・事業運営

ＳＴＥＰ１～９の手続きを経て晴れて開業となります。

開業に至るまで様々なことがあったとは思いますが、開業してからも

また、原則として３年に１回程度、実地指導が行われることになっており、適正に事業運営ができているかどうかを広域事業者指導課の担当者が確認することになっています。

適切に運営ができていないと、報酬を「減算」又は「返戻」しなければならないことになりますので、「自己点検表」を活用して、定期的にセルフチェックしておきましょう。

下記堺市のＷＥＢサイトに厚生労働省が作成した「自己点検表」がありますので、こちらをご活用ください。
＞＞　運営指導について（堺市ＷＥＢサイト）

岸和田市・貝塚市で障がい者グループホームの開業をご検討の方へ（開業サポートのご案内）

当サポートデスクでは、障がい者グループホームの開業をお考えの方をサポートしております。

障がい者グループホームの開業にあたっては、上記で説明しておりますように、多くの手続きや検討事項があります。

これら開業までの手続きを適切かつスムーズに進めるために、当サポートデスクの経験と知識をお役立てください。

また、開業準備だけではなく、開業後の事業運営につきましても、顧問契約やスポットでのサポートもさせていただいております。

ご相談のご予約や業務に関するご質問・費用の目安については、ご遠慮なくお電話又はメールフォームからお問い合わせください。

なお、誠におそれりますが、既存のお客様及び業務依頼をお考えの方以外からのご相談につきましては、有料となりますので、無料相談をご希望の場合には、開業をお考えの地域の指定権者（役所）の担当部署にご確認いただきますようお願いいたします。

当サポートデスクの開業サポートの内容及び報酬額の目安はこちらをご覧ください。