弊事務所へご相談・ご依頼を頂く場合の基本報酬額の一覧をご案内させて頂きます。
基本報酬額は、あくまでも報酬額の目安となるものですので、ご依頼の内容により、増減する場合があること予めご了承ください。
必ず事前にお見積りをさせていただきます。
具体的なサポート内容につきましては、事業ごとの個別ページでご確認ください。
報酬額表へ記載されている業務の有無にかかわらず、ご依頼したい内容をお伝え頂けましたら、その内容も踏まえてお見積りさせていただきます。
障がい者グループホーム・就労継続支援事業所・放課後等デイサービス等 開業サポート
開業サポート報酬基本プラン
開業サポートの弊事務所報酬につきましては、基本的には、下記3つの基本プランとオプションプランの合計額となりますが、初回打ち合わせ時に具体的なご依頼内容等をお客様からを伺った後、事前にお見積もりをさせていただきます。
✔開業物件の調査
✔指定行政担当者との事前協議
✔指定申請書作成及び提出
✔現地確認立会い
✔事業運営書類ひな形(CD-R)
※事業者指定に必要な申請書類のみを作成するプランです。忙しくて書類作成をする時間がなく手続きのみを依頼したい方向けです。なお、処遇改善加算計画書の作成は含んでおりません。
✔開業物件の調査
✔指定行政担当者との事前協議
✔指定申請書作成及び提出
✔現地確認立会い
✔BCP(業務継続計画)
✔身体拘束等の適正化指針
✔虐待防止のための指針
✔事業運営書類ひな形(CD-R)
※事業者指定申請と併せて2024年4月から作成が必要となったBCP等の書類作成を行うプランです。
✔開業物件の調査
✔指定行政担当者との事前協議
✔指定申請書作成及び提出
✔現地確認立会い
✔BCP(業務継続計画)
✔身体拘束等の適正化指針
✔虐待防振のための指針
✔処遇改善加算計画書
✔重要事項説明書・利用契約書
✔事業運営に関する相談対応
(開業後3ケ月まで)
✔事業運営書類ひな形(CD-R)
オプションプラン
業務名 | 基本報酬額 |
---|---|
事業開始前のご相談 | 11,000円/回 |
障がい福祉サービス事業を始めたいけど、「何から始めたらよい?」「手続きに必要なことはどんなこと?」など不安に感じられていることについてのご相談に応じます。相談から1ヶ月以内に業務のご依頼を頂いた場合は、相談料を手続きの報酬額に充当させていただきます。 | |
就労継続支援A型事業所 | +55,000円 |
多機能型事業所の場合 | +77,000円 |
短期入所(空床型)同時申請の場合 | +77,000円 |
申請する共同生活住居が2以上の場合 | +77,000円 |
複数の申請を同時に行う場合には、報酬額が加算されます。 | |
BCP(業務継続計画)作成(感染症・自然災害) | 110,000円 |
2024年4月からBCPの作成が義務化されたことに伴い、厚生労働省作成のひな型を利用し、ガイドラインに基づいた依頼者様独自のBCP作成をご支援いたします(B・Cプランに含まれています)。 >> 業務継続ガイドライン等についてはこちら(厚生労働省WEBサイト) | |
虐待防止・身体拘束等の適正化のための指針作成 | 33,000円 |
2024年4月より、虐待防止措置及び身体的拘束廃止の未実施の事業所に減算措置が実施されることに伴い、指針の作成をご支援いたします(B・Cプランに含まれています)。 >> 虐待防止措置及び身体的拘束配置について詳しくはこちら | |
福祉・介護職員処遇改善計画書作成 | 55,000円 |
福祉・介護職員のための処遇をアップさせるための加算を取得するための計画書を作成します(B・Cプランに含まれています)。 ※就業規則・賃金規程等の作成は含まれておりません。 >> 福祉・介護職員処遇改善加算について詳しくはこちら | |
重要事項説明書・利用契約書・個人情報保護利用承諾書の作成 | 55,000円/事業所 |
利用者様との契約時に必要な書類を作成いたします。その他の運営書類の作成につきましては、別途お見積りさせていただきます。 >> 主な運営書類について詳しくはこちら | |
管理者/サビ管 運営・コンプライアンス指導 | 55,000円 |
初めて管理者・サビ管をされる方向けのプランです。(Cプランに含まれています)。 プラン内容:2時間程度のレクチャー、運営マニュアル・資料の進呈 | |
開業前・開業後(3ヶ月)の運営サポート | 220,000円 |
初めて障がい福祉サービス事業を開業される事業者様向けのプランです。 プラン内容:上記オプションプラン(複数事業所の開設を除く)に、開業前・開業後3ヶ月間の電話・メールによる事業運営に関するご相談対応により、事業者様が自主的に事業運営できるようサポートさせていただきます(期間終了後、必要であれば、相談顧問などの切替が可能です)。 |
法人設立プラン
業務名 | 基本報酬額 |
---|---|
株式会社設立 | 88,000円 |
合同会社設立 | 77,000円 |
一般社団法人設立 | 99,000円 |
NPO法人設立 | 165,000円 |
※新規開業と同時お申込みの場合の報酬額となります。 ※司法書士の登記手続き代行報酬を含みます。 ※別途、定款認証、登録免許税等の実費が必要となります。 (株式会社202,000円、合同会社60,000円、一般社団112,000円) |
訪問系障がい福祉サービス事業等 開業サポート
業務名 | 基本報酬額 |
---|---|
一般相談支援・特定相談支援・障害児相談支援事業所開業サポート | 132,000円 |
居宅介護・重度訪問介護事業所開業サポート | 132,000円 |
同行援護・行動援護の追加 | +55,000円 |
移動支援従事者指定(登録)申請サポート ※申請先・申請件数により異なります。 | 33,000円~ |
福祉輸送限定タクシー事業許可申請サポート ※居宅介護と同時依頼の場合 ※自家用自動車有償運送事業含む | 198,000円 |
その他のお手続きにつきましたは、上記オプションプランに準じます。 >> 訪問系障がい福祉サービス事業所開業サポートについて詳しくはこちら |
障がい福祉サービス事業 運営サポート
事業運営に関するご相談(面談相談)
障がい福祉サービス事業や放課後等デイサービスに関するお手続きや事業運営に関するご相談をお受けしております。
誠に申し訳ありませんが、幣事務所では、顧問契約を締結されているお客様を除いては、電話・面談によらず無料相談は行っておりません。
11,000円/時間
なお、ご相談から1ヶ月以内にお手続き等のご依頼を頂いた場合は、上記相談料をお手続き等の費用の一部として充当させていただきます。
各種変更申請・届出
業務名 | 基本報酬額 |
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事業者指定更新申請 | 66,000円 |
訪問系サービスの営業所の変更届出 | 77,000円~ |
施設系サービスの営業所変更・追加申請 ※原則として事前協議が必要なもの | 165,000円~ |
サビ管・児発管の変更届出 | 33,000円~ |
運営規程・加算の変更届出 ※運営規程の修正含む | 33,000円~ |
その他変更届出 | 22,000円~ |
処遇改善計画書・実績報告書作成及び提出 | 55,000円~ |
>> 福祉・介護職員処遇改善加算について詳しくはこちら |
顧問契約プラン
業務名 | 基本報酬額 |
---|---|
相談顧問契約 | 22,000円/月 |
相談顧問の内容は下記のとおりとなります。 ✔訪問なし ✔メール/LINE/お電話などによる事業運営に関する相談対応 ✔報酬改定・制度改正・年度提出書類期限のご案内 ✔書類ひな形のご提供 ※初めて弊事務所にご依頼をいただく事業所様につきましては、現況の確認(申請及び届出状況等の精査)が必要となるため、初回のみ顧問料に22,000円を加算させていただきます。 ※基本報酬額は運営事業所が1事業所の場合となります。複数の事業所を運営されている場合は別途お見積りさせていただきます。 ※初めてのご契約は6ヶ月からとなります。 | |
総合顧問契約 | 44,000円/月 |
総合顧問の内容は下記のとおりとなります。 ✔相談顧問に含まれる内容すべて ✔2ヶ月に1回の訪問(2時間程度/回) ✔事業運営書類のチェック ✔変更届・変更申請報酬額10%OFF ✔実地指導対策・実地指導立ち合い ※初めて弊事務所にご依頼をいただく事業所様につきましては、現況の確認(申請及び届出状況等の精査)が必要となるため、初回のみ顧問料に22,000円を加算させていただきます。 ※基本報酬額は運営事業所が1事業所の場合となります。複数の事業所を運営されている場合は別途お見積りさせていただきます。 ※初めてのご契約は4ヶ月からとなります。 |
運営指導(旧実地指導)・書類確認プラン
業務名 | 基本報酬額 |
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書類点検(スポット・3時間) | 66,000円 |
実地指導を受けたことがなく事業運営書類が適切に作成されているか不安な事業所様などを対象に、事業運営書類の確認を行います。 | |
運営指導(旧実地指導)事前対策 | 110,000円 |
✔原則2回(3時間/回)の訪問 ✔ヒアリングによる現状確認 ✔実地指導当日までのスケジューリング ✔人員体制の確認 ✔事業運営書類の適正性の確認及び指導 ✔不足書類・マニュアル等のひな形の提供 ✔実地指導当日の想定問答 ※書類作成が必要となる場合は、別途費用が必要となります。 ※実地指導の立ち会いは含まれておりません。 ※当然のことながら、虚偽や改ざんなど不正又は違法な書類作成等につきましては、一切関与することはできません。 | |
運営指導立ち会い | 55,000円 |
実地指導当日の立ち会いを行い、指定事項や改善報告書作成にあたっての助言を行います。 |