大阪市・堺・南大阪エリアの障がい者グループホームの開業をご支援します！
当ホームページをご訪問頂きましてありがとうございます。
堺・南大阪 障がい福祉サービス事業サポートデスクを運営しております行政書士中村法務事務所の中村です。
障がい者グループホームの運営は、身体や精神に障がいを持たれた方が、地域の皆様と同じように普通に暮らすための住居を提供し、その生活のサポートをする事業です。
よって、障がい者グループホームの開業にあたっては、利用者である障がいのある方の安全・安心を守るために人員・設備・運営に関する厳しい基準（指定基準）が定められていて、それをクリアしなければなりません。
＞＞ 障がい者グループホームの開設について（事業概要、指定基準、開業までの流れなど）
この指定基準は、法律や条例等で一定の基準が定められているものの、難解な表現も多く、すべてを完全に理解して申請を行うには、多大な時間や労力を費やすことになりかねません。
弊所では、堺・南大阪エリアを中心に障がい者グループホームの開業をお考えの方のために、少しでも負担を軽減するための開業サポートを行っております。
開業に関することだけでなく、事業運営に関するお悩みまで、どうぞお気軽にご相談ください。
障がい者グループホーム開業支援サービスプラン
✔どのような法人を設立すればいいの？
✔開業するには何から始めればいいの？
✔収益構造はどうなってるの？
✔開業に必要な条件はどうなってるの？
✔どんな物件（建物）を選べばいいの？
✔指定申請書類作成の時間がない！
✔事業運営についても相談したい！
３つの基本プラン
開業サポートの弊事務所報酬につきましては、基本的には、下記３つの基本プランとオプションプランの合計額となりますが、初回打ち合わせ時に具体的なご依頼内容等をお客様からを伺った後、事前にお見積もりをさせていただきます。
✔開業物件の調査(１物件）
✔指定行政担当者との事前協議
✔指定申請書作成及び提出
✔現地確認立会い
✔事業運営書類ひな形(CD-R）
※事業者指定に必要な申請書類のみを作成するプランです。忙しくて書類作成をする時間がなく手続きのみを依頼したい方向けです。なお、処遇改善加算計画書の作成は含んでおりません。
✔開業物件の調査(１物件）
✔指定行政担当者との事前協議
✔指定申請書作成及び提出
✔現地確認立会い
✔BCP(業務継続計画)
✔身体拘束等の適正化指針
✔虐待防止のための指針
✔事業運営書類ひな形(CD-R)
※事業者指定申請と併せて2024年4月から作成が必要となったBCP等の書類作成を行うプランです。
✔開業物件の調査
✔指定行政担当者との事前協議
✔指定申請書作成及び提出
✔現地確認立会い
✔BCP(業務継続計画)
✔身体拘束等の適正化指針
✔虐待防振のための指針
✔処遇改善加算計画書
✔重要事項説明書・利用契約書
✔事業運営に関する相談対応
（開業後３ケ月まで）
✔事業運営書類ひな形(CD-R)
幣事務所からのアドバイスに基づいて下記手続きをお願いしております。
✔必要人員の手配及び雇用契約
✔共同生活住居探し及び契約
✔管理者様等の事前協議への同席
✔共同生活住居への必要備品等の設置
✔協力医療機関との契約
✔管轄消防署からの防火対象物使用開始届出
✔用途変更の手続き（必要な場合）
✔必要書類リスト記載の書類の手配
✔社会保険等への加入手続き
オプションプラン
| 業務名 | 基本報酬額 |
|---|---|
| 事業開始前のご相談 | １１，０００円／回 |
| 障がい福祉サービス事業を始めたいけど、「何から始めたらよい？」「手続きに必要なことはどんなこと？」など不安に感じられていることについてのご相談に応じます。相談から１ヶ月以内に業務のご依頼を頂いた場合は、相談料を手続きの報酬額に充当させていただきます。 | |
| 就労継続支援Ａ型事業所 | ＋５５，０００円 |
| 多機能型事業所の場合 | ＋７７，０００円 |
| 短期入所（空床型）同時申請の場合 | ＋７７，０００円 |
| 申請する共同生活住居が２以上の場合 | ＋７７，０００円 |
| 複数の申請を同時に行う場合には、報酬額が加算されます。 | |
| ＢＣＰ(業務継続計画)作成(感染症・自然災害) | １１０，０００円 |
| 2024年4月からＢＣＰの作成が義務化されたことに伴い、厚生労働省作成のひな型を利用し、ガイドラインに基づいた依頼者様独自のＢＣＰ作成をご支援いたします（Ｂ・Ｃプランに含まれています）。 ＞＞ 業務継続ガイドライン等についてはこちら（厚生労働省ＷＥＢサイト） | |
| 虐待防止・身体拘束等の適正化のための指針作成 | ３３，０００円 |
| 2024年4月より、虐待防止措置及び身体的拘束廃止の未実施の事業所に減算措置が実施されることに伴い、指針の作成をご支援いたします（Ｂ・Ｃプランに含まれています）。 ＞＞ 虐待防止措置及び身体的拘束配置について詳しくはこちら | |
| 福祉・介護職員処遇改善計画書作成 | ５５，０００円 |
| 福祉・介護職員のための処遇をアップさせるための加算を取得するための計画書を作成します（Ｂ・Ｃプランに含まれています）。 ※就業規則・賃金規程等の作成は含まれておりません。 ＞＞ 福祉・介護職員処遇改善加算について詳しくはこちら | |
| 重要事項説明書・利用契約書・個人情報保護利用承諾書の作成 | ５５，０００円／事業所 |
| 利用者様との契約時に必要な書類を作成いたします。その他の運営書類の作成につきましては、別途お見積りさせていただきます。 ＞＞ 主な運営書類について詳しくはこちら | |
| 管理者／サビ管 運営・コンプライアンス指導 | ５５，０００円 |
| 初めて管理者・サビ管をされる方向けのプランです。（Ｃプランに含まれています）。 プラン内容：２時間程度のレクチャー、運営マニュアル・資料の進呈 | |
| 開業前・開業後（３ヶ月）の運営サポート | ２２０，０００円 |
| 初めて障がい福祉サービス事業を開業される事業者様向けのプランです。 プラン内容：上記オプションプラン（複数事業所の開設を除く）に、開業前・開業後３ヶ月間の電話・メールによる事業運営に関するご相談対応により、事業者様が自主的に事業運営できるようサポートさせていただきます（期間終了後、必要であれば、相談顧問などの切替が可能です）。 | |
法人設立プラン
| 業務名 | 基本報酬額 |
|---|---|
| 株式会社設立 | ８８，０００円 |
| 合同会社設立 | ７７，０００円 |
| 一般社団法人設立 | ９９，０００円 |
| ＮＰＯ法人設立 | １６５，０００円 |
| ※新規開業と同時お申込みの場合の報酬額となります。 ※司法書士の登記手続き代行報酬を含みます。 ※別途、定款認証、登録免許税等の実費が必要となります。 （株式会社202,000円、合同会社60,000円、一般社団112,000円） | |
ご依頼の流れ
- お問い合わせ
本ホームページに表示されているお問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせください。
また、ご依頼にあたってのよくあるご質問を下記ページにまとめていますので併せてご覧ください。
＞＞ ご依頼に関するQ&A - 面談
面談により、現状及びご依頼内容の詳細をお伺いさせていただきます。
- お見積り
面談時のヒアリング内容に基づき、業務報酬額及び実費のお見積りをさせていただきます。
見積書の内容にご納得いただきましたらご依頼ください。 - ご契約
業務のご依頼をいただきましたら、業務委任契約を締結し、原則として２週間以内に着手金（報酬額の半額程度）を弊事務所指定口座にご入金いただきます。
原則、着手金の入金が確認できてからの業務着手となります。 - 業務着手
業務の進め方につきましてはご依頼いただいた業務内容により異なりますが、開業支援業務の場合には、業務着手後速やかに業務完了までのスケジュールをお示しし、ご用意いただきたい書類等をご案内させていただきます。
- 業務完了・アフターフォロー
開業支援の場合は指定書の交付により、運営指導の場合は当初定めた契約期間の満了などにより業務完了となります。
業務完了となった場合は、今後必要となるであろうお手続きなどについてご説明させていただき、残金のご請求をさせていただきます。
開業支援後の顧問契約の締結など、運営支援に関する業務をご依頼いただいた事業者様につきましては、引き続き支援をさせていただきます。