放課後等デイサービスの運営に関する注意点(実地指導での主な指摘事項等）

個別支援計画の作成

児童発達支援管理責任者は、障がい児の発達を支援する上での適切な支援内容を検討した上で、個別支援計画(児童発達支援計画・放課後等デイサービス計画）の作成を行わなければなりません。

個別支援計画を作成する上での留意事項としては次の通りです。

・保護者及び障がい児の生活に対する意向
・障がい児に対する総合的な支援目標及びその達成時期
・生活全般の質を向上させるための目標
・支援の擬態的な内容（行動や日課を含む）

実際には、アセスメントを実施することにより、家族や関係機関から障がい児の情報収集や現状把握を行った上で原案を作成し、その後、保護者への説明を行い同意を得ることが必要になります。

サービスを提供してからも、少なくとも６ヶ月に１回以上、計画の見直しを行い、必要に応じて、計画の変更を行わなければなりません（モニタリング）。

なお、既定されている個別支援計画の作成に係る一連の業務が適切に行われていない場合は、個別支援計画未作成減算の対象となる場合があります。

個別支援計画の作成については、兵庫県のこちらの資料が参考になります。
＞＞　障がい児通所支援における基本姿勢・個別支援計画の作成等（兵庫県）

定員の遵守

放課後等デイサービス事業者は、原則として、利用定員及び指導訓練室の定員を超えて、放課後等デイサービスの提供は行えません。

利用定員を超えて受け入れても、一定割合までは定員超過減算の対象とはなりませんが、指定基準違反であることには違いありませんので、必要であれば、利用定員の増加の変更申請を行わなければなりません。

非常災害対策

放課後等デイサービス事業者は、消防設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければなりません。

また、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う必要があります。

衛生管理

放課後等デイサービス事業者は、障がい児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければなりません。

また、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努める必要があります。

・ペーパータオルの使用や手洗い洗剤の常備等
・インフルエンザ等の発生により学校が休校となった場合に、事業所を休所する等適切に対処
・空調設備等により施設内の適温の確保に努める
・感染症マニュアルの整備や研修を行う　
　等

身体拘束等の禁止

放課後等デイサービス事業者は、サービスの提供に当たって、障がい児又は他の障がい児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障がい児の行動を制限する行為を行ってはなりません。

やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障がい児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する必要があります。
（「切迫性」、「非代替性」、「一次性」があること）

なお、記録がない場合は、身体的拘束廃止未実施減算の対象となります。

虐待等の禁止

放課後等デイサービス事業者は、従業者に、障がい児に対し、児童虐待の防止等に関する法律第２条各号に掲げられている行為その他障がい児の心身に有効な影響を与える行為をさせてはなりません。

＞＞　児童虐待の防止等に関する法律についてはこちら

秘密保持等

業務上知り得た障がい児又はその家族の秘密については、在職期間だけでなく、退職後についても適切に取り扱わなければなりません。

・在職中及び退職後における秘密保持義務を就業規則又は雇用契約書、誓約書に明記しておくこと
・関係機関、団体に障がい児（保護者）の情報を提供する際は、あらかじめ文書により保護者の同意を得ておくこと
・個人情報管理ににパソコン等を使用する際は、必要な情報漏洩防止措置を講じること

苦情への対応

苦情があった場合には、サービスの質の向上を図る上で重要な情報であるとの認識に立って、苦情の内容を踏まえてサービスの向上に向けた取り組みを行う必要があります。

事故発生時の対応

放課後等デイサービスの提供により、障がい児に対する事故が発生した場合には、必要な措置（医療機関への搬送等）を行うとともに、事故の状況や措置した内容を保護者へ報告する必要があります。

また、大阪府、市町（指定市道権原のある市）への報告が必要です。

必要なこととしては、
・事故発生時対応マニュアルの作成（対応方法、事故発生防止の取組み等）
・事故記録（ヒヤリハット報告書や事故報告書）の作成
があります。

記録の整備

放課後等デイサービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計などに関する諸記録を文書により整備しておく必要があります。

また、障がい児に対するサービスの提供に関する下記諸記録を整備し、サービスを提供した日から、少なくとも５年以上保存しておかなければなりません。
①提供したサービスに係る必要な事項の提供の記録
②個別支援計画
③市町村への通知に係る記録
④身体拘束等の記録
⑤苦情の内容等の記録
⑥事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録

放課後等デイサービスの開設をご検討の方へ

放課後等デイサービスの開設にあたっては、事業計画の策定、物件の選定、人員の確保、運営に必要なものの手配等、多くの作業が発生します。

指定申請に必要な書類も多く、なかなか手続き前に進まない事業所様も多くいらっしゃるようです。

また、運営にあたっては、児童福祉法や厚生労働省からの解釈通知の趣旨や内容を正確に理解しておく必要があります。

幣事務所では、放課後等デイサービスの開設希望の事業所様のための開設・運営のサポートを行っております。

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