就労継続支援Ｂ型事業の報酬体系について（基本報酬・加算等）

障がい福祉サービスの報酬は「単位」という形で決まっています。１単位は10円で計算され、これに市町村ごとに設定されている「地域区分」に該当する加算率を乗じることにより、人件費の地域差を調整して算定します。

就労継続支援Ｂ型事業の報酬の算定（基本報酬・主な加算等）についての概要をまとめてみましたので、参考にしてください。（令和3年度報酬改定時のもの）

基本報酬

就労継続支援Ｂ型の基本報酬は人員配置、利用定員、平均工賃により報酬単位が設定されています。

人員配置

就労継続支援Ｂ型事業では、人員配置（生活支援員及び職業支援員の総数）を利用者数に対し、最低10：1（利用者数10人に対し1人）で配置しなければなりません。

しかし、この配置を手厚くすることで（7.5：1）とすることにより、報酬単位が高くなります。

利用定員

利用定員が少ないほど報酬単位が高く設定されています。

平均工賃月額

就労継続支援Ｂ型事業者は、毎年５月３１日までに前年度（前年４月から本年３月まで）の平均工賃月額等の工賃実績を報告することになっています。

参考

工賃平均月額が1万円未満の場合の就労継続支援Ｂ型サービス費

主な加算等

初期加算

利用開始日から起算して30日以内の期間について1日につき30単位加算されます。

訪問支援特別加算

概ね3ヶ月以上継続的にサービスを利用していた方が、最後に利用した日から連続して5日間利用がなかったときに、職員が居宅を訪問して相談援助を行った場合に、月2回まで加算できます。（1時間未満の場合187単位/回、1時間以上の場合280単位/回）

欠席時対応加算

利用者が急病等により利用を中止した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に、月４回まで加算できます。（94単位/回）

障害福祉サービスの体験利用支援加算

利用者が障がい福祉サービス事業の体験利用を行った場合に、15日以内（開始日から90日以内に限ります）に限り加算できます。（加算（Ⅰ）500単位/日、加算（Ⅱ）250単位/日、地域生活支援拠点等の場合+50単位/日）

在宅時生活支援サービス加算

やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に加算できます。（300単位/日）

社会生活支援特別加算

厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、厚生労働大臣が定める者（医療監査法対象者や刑務所出所者等）の地域生活のための相談支援や個別の支援を行った場合に算定できる加算です。（480単位/日）

送迎加算

居宅等と事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき加算できます。（送迎加算（Ⅰ）27単位/回、送迎加算（Ⅱ）13単位/回）

食事提供加算

低所得者等であって就労継続支援Ｂ型計画等により食事の提供を行うことになっている利用者に対して、食事の提供を行った場合に加算できます。（30単位/日）

利用者のために食事を提供する体制を整えた事業所に対して、その人件費を補填することを目的に算定することができる加算です。

加算を算定できるのは、下記の場合に限定されますのでご注意ください。

医療連携体制加算

医療機関等との連携により、看護職員を事業所に訪問させ、利用者に看護を行った場合や当該看護職員に喀痰吸引等に係る指導を受けた場合、認定特定行為従事者が喀痰吸引等を行ったあ場合等に加算することができます。

利用者負担額上限管理加算

利用者の求めに応じて、他の事業所も含めて利用者の利用者負担上限額を管理した場合に月１回を限度に加算することができます。（150単位/月）

施設外就労加算

事業所外（企業や官公庁等）で作業を行った場合に、月の利用日数から事業所内における必要な支援等を行うための２日を除く日数を限度として加算できます。（100単位/日）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

視覚・聴覚・言語機能に重度の障がいがある利用者が一定数（利用者の３割）以上であって、意思疎通に関し専門性を有する職員が一定数（常勤換算で利用者の数を５０で除した数）以上配置されている場合に加算できます。（41単位/日）

意思疎通に関し専門性を有する職員とは次のいずれかの方をいいます。
・点字の指導、点訳、歩行支援を行うことができる方
・手話通訳等を粉うことができる方

福祉専門職員配置等加算

良質な人材の確保とサービスの質の確保の向上を図る観点から、以下の条件に応じて加算できます。

目標工賃達成指導員配置加算

目標工賃達成指導員を常勤加算方法で１人以上配置し、手厚い人員体制をもって、目標工賃の達成に向けた取り組みを行う場合に加算できます。

就労移行支援体制加算

一般就労への移行後、６ヶ月継続して就労している方が、前年度において定員の５％を超える場合に加算できます。
（工賃が１万円未満の場合）

重度者支援体制加算

前年度における障害基礎年金１級を受給する利用者が一定数以上である場合等に加算できます。

福祉・介護職員処遇改善加算

直接処遇職員の賃金改善に充てるために設けられた加算です。

加算を取得するためには毎年度、賃金改善計画の届出と実績報告が必要となります。

＞＞　詳しくはこちらの専用ページをご確認ください。

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